Ⅳ.商社・部門ごとの違い

ここでは総合商社の主な部門(エネルギー、金属鉄鋼、金融、生活産業、機械、化学)に関して比較検討してみる。

i) 人数割合を通してみる配属可能性

商社は様々なビジネスを行っており、各グループに分かれている。そしてどのグループに配属されるか、というのは入社後に決定する。つまり、配属は就職活動生の立場では配属を希望するグループを言うことは出来るが、最終的には会社の人事によって決定されるため、希望しないグループに配属される可能性もある。ただし、会社によって各グループに割く人員割合は異なっているため、希望のグループに配属される可能性が高い会社はある。そこで、部門ごとで全社における人数割合を見ていく。なお、本来であれば単体の人数を見るべきであろうが、データ不足のため、連結の人数で代用する。

(1)エネルギー部門の場合

エネルギー部門の人数割合(連結)
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エネルギー部門の人数割合は上表・グラフの通りである。以上のように各商社によって人数割合は大幅に異なるが、各商社によって以下のように組織形態が異なる。一口にエネルギー部門といっても業務内容が異なる場合が多い。特に丸紅に関しては頻繁に組織改変が行われている。

  2004 2005 2006 2007 2008
三菱商事 エネルギー部門 エネルギー部門 エネルギー部門 エネルギー部門 エネルギー部門
三井物産 エネルギー部門 エネルギー部門 エネルギー部門 エネルギー部門 エネルギー部門
住友商事 資源・エネルギー部門 資源・エネルギー部門 資源・エネルギー部門 資源・エネルギー部門 資源・化学品部門
伊藤忠商事 金属・エネルギー部門 金属・エネルギー部門 金属・エネルギー部門 金属・エネルギー部門 金属・エネルギー部門
丸紅 エネルギー部門 エネルギー部門 エネルギー部門 エネルギー部門 エネルギー部門
  ユーティリティ・インフラ部門 電力・プラント部門 電力部門 電力部門 電力・インフラ部門

これらを踏まえた上で、各社がどのような傾向にあるのか以下のように分析した。

会社 人数割合 主な原因、仮説・傾向
三菱商事 非常に安定的 中核部門であり大きな変化はない。一人当たり売上高を見ると5大商社中一位であることから、多くない人数で多くの収益を稼いでいることが分かる。
三井物産 安定的 同上。
住友商事 安定的 全社従業員数が増えているのに対してエネルギー部門の人数はあまり変化していないため徐々に減少傾向にある。
伊藤忠商事 2008年以外は最下位。 2008年度に関連会社の子会社化等により3600名ほど人員増加し、1位まで上昇。
丸紅 2008年度に急激に上昇
2008年度において5大商社中
2番目に多い。
度重なる編成のため変化が激しい。

丸紅や伊藤忠は編成や関連会社の子会社等による変動が見られてが、財閥系商社に関しては大きな変動は見られなかった。エネルギー部門が比較的安定しているということが分かる。

(2)金属鉄鋼部門の場合

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人数割合は上表・グラフの通りである。以上のように各商社によって人数割合は大幅に異なるが、各商社によって以下のように組織形態が異なり、一口に金属鉄鋼部門といっても業務内容が異なる場合が多い。

  2004 2005 2006 2007 2008
三菱商事 金属部門 金属部門 金属部門 金属部門 金属部門
三井物産 鉄鋼製品・金属資源部門 鉄鋼製品・金属資源部門 鉄鋼製品・金属資源部門 鉄鋼製品・金属資源部門 鉄鋼製品・金属資源部門
住友商事 金属部門 金属部門 金属部門 金属部門 金属部門
伊藤忠商事 金属・エネルギー部門 金属・エネルギー部門 金属・エネルギー部門 金属・エネルギー部門 金属・エネルギー部門
丸紅 金属資源部門 金属資源部門・鉄鋼製品部門 金属資源部門・鉄鋼製品部門 金属資源部門・鉄鋼製品部門 金属資源部門・鉄鋼製品部門

これらを踏まえた上で、各社がどのような傾向にあるのか以下のように分析した。

会社 人数割合 主な原因、仮説・傾向
三菱商事 非常に安定的 全社収益の5分の1以上を稼ぐ中核部門であり大きな変化はない。
三井物産 安定的だが07年以降少し減少 人数が減ってもなお全体の売上高に大きな変化はなく、06年以前は人数過剰の状態だったとも予想される。
住友商事 安定的 全社従業員数が増えているのに対してエネルギー部門の人数はあまり変化していないため徐々に減少傾向にある。
伊藤忠商事 2008年まで最低水準。 2008年度に関連会社の子会社化等により大幅に人員増加したためか。
丸紅 常に最下位 少ない人数で大きな利益を稼ぎだしているのが特徴。

(3)金融部門の場合

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これらを踏まえた上で、各社がどのような傾向にあるのか以下のように分析した。

会社 人数割合 主な原因、仮説・傾向
三菱商事 2007年度に急激に減少、5大商社中3番目に多い 新機能事業グループの改組による金融機能関係者の減少が主な原因。
三井物産 安定的、2008年度のみ急激な上昇、5大商社中2番目に少ない 金融部門が減益の中、大きく人数割合を増やしたことを見ると、商社における金融機能に対する期待を高く見ている可能性がある。
住友商事 安定的、5大商社中最も少ない 金融部門への力の割き方は少ない可能性が高い。
伊藤忠商事 比較的変動が激しい、2008年度において5大商社中、2番目に多い 部門間異動があり、機能している可能性が高い。
特に2008年度では金融部門は全5大商社が減益となったためか、金融部門の人数割合が減少した。
丸紅 2008年度に急激に上昇、2008年度において5大商社中最も多い 情報産業部門の取り込みによる人数増加が主な原因。
情報産業部門を除くと金融に割く人員の割合は最も5大商社中低く、金融部門に対する力の割き方は低いと見られる。

全体として見ると、三井物産と住友商事は安定的に推移しているが、三菱商事と丸紅は大幅な組織再編の関係上、変動が激しく見える。一方、伊藤忠商事は明確な組織再編が見られないにも関わらず変動が比較的激しい。以上を考えると、伊藤忠商事が環境変化に応じた柔軟な人事異動を行う一方、三菱商事と丸紅は組織再編が必要となる程の環境変化時には大幅に変化を起こす環境であり、三井物産、住友商事は安定的に同じ仕事に関わっていける環境ではないだろうか。

(4)生活産業部門の場合

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人数割合はグラフの通りである。以上のように各商社によって人数割合は大幅に異なるが、各商社によって以下のように組織形態が異なり、一口に金属鉄鋼部門といっても業務内容が異なる場合が多い。

  2004 2005 2006 2007 2008
三菱商事 生活産業グループ 生活産業グループ 生活産業グループ 生活産業グループ 生活産業グループ
三井物産 食料・リテールコンシューマーサービス・情報産業 食料・リテールコンシューマーサービス・情報産業 食料・リテールコンシューマーサービス・情報産業 食料・リテールコンシューマーサービス・情報産業 食料・リテールコンシューマーサービス・情報産業
住友商事・生活資材・建設不動産 生活産業・生活資材・建設不動産 生活産業・生活資材・建設不動産 生活産業・生活資材・建設不動産 生活産業・建設不動産 生活産業・建設不動産
伊藤忠商事 繊維・生活資材・化学品・食品 繊維・生活資材・化学品・食品 繊維・生活資材・化学品・食品 繊維・生活資材・化学品・食品 繊維・生活資材・化学品・食品
丸紅 食料・繊維・資材・紙パルプ 食料・繊維・資材・紙パルプ 食料・繊維・資材・紙パルプ 食料・繊維・資材・紙パルプ 食料・ライフスタイル・紙パルプ

これらを踏まえた上で、各社がどのような傾向にあるのか以下のように分析した。

会社 人数割合 主な原因、仮説・傾向
三菱商事 安定的に増加傾向にある。 2008年度に日本ケンタッキーを子会社化するなど、積極的なM&Aを展開しており、その影響で堅調な増加を見せている可能性が高い。
三井物産 安定的だが、やや下降傾向にある。
5大商社中最も少ない
部門人数自体もやや下降傾向にあり、他社と比較するとM&Aが少ない可能性が高い。
住友商事 2006年度に急激に増加
2008年度、5大商社中4番目に多い。
2005年度におけるコーチ・ジャパンの売却を筆頭に、関係会社関連の取引が盛んである可能性が高い。
伊藤忠商事 5年間常に5大商社中最も多いが、減少傾向にある。 部門間異動があり、機能している可能性が高い。
伊藤忠商事は始まりが繊維商社であったこともあり、各商社の中で最も人数割合が大きい。しかし総合商社化に伴う繊維部門の人数割合の減少と考えられる。
丸紅 商社の中で唯一2008年度で上昇。2008年度において5大商社中2番目に多い。 2008年度の上昇は組織再編の結果、化学品の人数も入っているためである。食料において強く、力を割いているようである。

生活産業部門はエネルギーなどと比べると、事業一つ一つの規模は小さく、M&Aが盛んである。そのため伊藤忠のような部門間異動が容易に生じ得る会社でなければ、大きな変動は事業買収、または事業売却によるものだと考えられる。

(5)機械部門の場合

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三井物産、住友商事は機械部門の割合が25%付近で、非常に高いといえる。伊藤忠商事、三菱商事は15%ほど、丸紅は10%ほどで低い。機械が主力である三井や住友、そこそこである三菱や伊藤忠、サブ的な位置づけである丸紅といった感じである。実際に入る際には割合が高いところに回される可能性が高いので、選ぶ際にも気をつけたほうがいいかもしれない。

以下、組織変化の表である。

  2004 2005 2006 2007 2008
三菱商事 機械部門 機械部門 機械部門 機械部門 機械部門
三井物産 機械・情報産業部門 機械・プロジェクト部門 機械・プロジェクト部門 機械・プロジェクト部門 機械・プロジェクト部門
住友商事 輸送機・建設・建機部門 輸送機・建設・建機部門 輸送機・建設・建機部門 輸送機・建設・建機部門 輸送機・建設・建機部門
伊藤忠商事 機械部門 機械部門 機械部門 機械部門 機械部門
丸紅 輸送機・産業システム部門・プラント・船舶部門 輸送機部門・電力プラント部門 輸送機部門・プラント・船舶・産業機械部門 輸送機部門・プラント・船舶・産業機械部門 輸送機部門・プラント・船舶・産業機械部門

機械部門は他の部門と比べて、組織改編は少ない。機械といっても、車の部品から、プラント建設までと事業領域は広く、丸紅のように「輸送機部門」と「プラント・船舶・産業機械部門」に分けている企業もある。

(6)化学品部門の場合

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<考察>
(化学部門の考察は次項目である一人当たり売上高の結果をふまえてのものである点に注意)
三菱商事、三井物産は業界1位、2位なので、上記の数値は当たり前のように思える。その中でも、丸紅に注目したい。それは、売上高は他社に比べて高くはないが、1人当たり売上高は三菱商事と三井物産に引けを取らない数値になっているからだ。さらに、2008年にはトップの1人当たり売上高となっている。この原因は、従業員が最も少ない中でも、1人1人が他社に負けないくらいの売上高を上げているからだと考えた。
その一方で伊藤忠商事においては、従業員数が他社に比べダントツで多いにも関わらず入り当たり売上高をみると、非常に低いものになっている。それは、売上高自体が5社の中で最も低いからだ。
さらに、住友商事も1人当たり売上高は低い。これは、従業員数も2番目に低いので、従業員数に比例して、売上高も低いものとなっているからだと思う。
1人当たりの責任の大きさを企業選びの軸としている学生には、1人当たりの売上高を参考に商社を選択するのも1つの手であると感じた。

ⅱ) 一人当たり売上高から見る個人の責任

ここでは1人当たり売上高から推定できる個人の責任の重さについて見てみる。1人当たり売上高が高いということは、金額面においてはそれだけ責任の大きい仕事ができる可能性が高い。もちろん、年次が低いうちは単純作業的な仕事が多い部門・部署もあるかもしれないが、「とにかくデカい仕事・責任の重い仕事がしたい」と思っている就活生はこういった観点から各社・各部門を比較してみるのも一つの手段であろう。

(1)エネルギー部門の場合

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これから個々人の責任が見えてくる。

会社 人数割合 主な原因、仮説・傾向
三菱商事 5大商社中、最も高い。 金属、機械と同様、看板部門だけあって売上高の規模が大きいのが原因。
三井物産 2004年から増加傾向にあり、現在2番目に高い。 三菱同様、多くの収益を稼いでいる部門なので、このような結果になった。
住友商事 2004年から増加傾向にある。 石炭価格の上昇による売上高の上昇が原因であると考えられる。
伊藤忠商事 2006年度から急激に減少。 部門人数が急上昇したためと考えられる。
丸紅 2005年度に急減し、その後やや増加。 部門人数が増加したためと考えられる。

各社多様な変動を見せているが、大幅な動きがあったのは部門編成による人数の変動が原因と考えられ、それを除くと総じて大きな動きはない。やはり三菱・三井はエネルギー部門の規模が大きく、それが1人当たり売上高にも反映したと言えるのではないだろうか。

(2)金属鉄鋼部門の場合

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三井物産では特に一人当たり売上高が高い。それほど注力している証であり、ここで働くことで比較的大きな額の取引を扱っており、成長が見込めるかも?

会社 人数割合 主な原因、仮説・傾向
三菱商事 徐々に増加傾向にある。 エネルギー、機械と同様、看板部門であるので売上高の規模が大きいのが原因。
三井物産 2007年から大幅増加、現在2番目に高い。 多くの収益を稼いでいる部門であり、07年から人数が減ったので、このような結果になった。
住友商事 微増傾向にあるが、ほとんど変化はない。
伊藤忠商事 五大商社中ずば抜けて高いが2008年度に急降下。 2008年度に部門人数が急増加したことが原因と考えられる。
丸紅 微増傾向にあるが、ほとんど変化はない。 中核部門ではない

各社多様な変動を見せているが、大幅な動きがあったのは部門編成による人数の変動が原因と考えられ、それを除くと総じて大きな動きはない。三井は鉄鋼金属部門の規模が大きく、人数が縮小されたのにも関わらず部門売上高はさほど変わらず、それが1人当たり売上高にも反映したと言えるのではないだろうか。

各社の変化を総じてみると、微増傾向、もしくはあまり変化がないことが分かる。一人当たり売上高が各社ごとに何倍も開いているケースがあり、大幅に異なる。これは一人一人の効率性というよりも、商社にとって金属資源はエネルギー資源と並ぶ最重要分野であり、各社の投資の規模感がそのまま一人当たり売上高にもつながっているといえよう。注目すべきは、2008年度に大幅減少した伊藤忠商事である。伊藤忠は他社が積極的に巨額の投資を断行していた際に、高値掴みを避けるべく慎重な姿勢をとっていたが、08年度にブラジル鉄鋼石生産会社ナミザなどへの大型投資を断行し、人員も増加させたが、折り悪く直後に金融危機の影響もあり、大幅に業績が悪化した。これが大きな要因だと考えられる。つまり、一人当たり売上高から見る個人の責任は、中国向けを中心に鉄鋼製品の輸出が拡大、鋼材市況は上昇傾向にあるため、基本的には大きな減少はないと考えられる。しかし、伊藤忠の例をみると、環境の変化やタイミングなどによっては大きく影響を受ける可能性があることも見て取れる。

(3)金融部門の場合

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これから個々人の責任が見えてくる。

会社 人数割合 主な原因、仮説・傾向
三菱商事 2007年度より急増 2007年度の一人当たり売上高増加はイノベーション事業の分離が主な原因、2008年度の減少は金融危機による不況の可能性が高い。
三井物産 2006年度より急増、最も高い。 大幅な事業領域の拡大や大規模なM&Aを行った可能性があるが、正確には不明である。
住友商事 2007年度に急減。 2007年度の減少は金融危機の影響を受けた可能性が高い。
伊藤忠商事 2007年度に急減。 2007年度の減少は金融危機の影響を受けた可能性が高い。
丸紅 堅調な上昇傾向
2008年度において2番目に高い
2008年度における情報産業部門との合併による売上高の増加

各社、多様な変動を見せているが、一人当たり売上高が2倍の開きもあるケースもあり、各社、各年度において大幅に異なる。これは一人一人の効率性というよりも、むしろ金融部門という特殊な業態であることの方が大きな要因だろう。つまり、総合商社での事業は商品を売買すると言われるが、金融部門は企業を売買する特色を持っていることが各社の違いを生み出す大きな要因ではないだろうか。

以上を鑑みるに、各社年度ごとによって大幅に異なる責任を見せており、しかもそれが継続的に担保されるとは考えづらい。そのため「どの会社が責任が大きい」という点においては言及することが出来ないが、一方で全体的に環境の変化を受けやすい部門であるともいえるため、変化を好む人には金融部門は適しているのではないだろうか。

(4)生活産業部門の場合

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住友商事以外は各社一定の水準を保っており、特に2008年度において住友商事以外は、総じて2億5千万円前後に留まっている。なお、2006年度以降の住友商事の急激な変化は、組織再編により業務内容が大幅に変化した結果と言えるだろう。ここから生活産業部門は、個々人、会社ごとにおいて、業務の規模の差が生じづらい業界であるという見方も出来るのではないだろうか。

(5)機械部門の場合

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一人当たり売上高としては丸紅が高い。これは、丸紅の機械部門の人数自体が非常に少ないからこその結果である。人数を割いて売り上げ自体を上げているのが伊藤忠や住友商事であり、儲かりそうなところだけに最低限の人数を割き、メインは他のセクションで稼いでいるのが丸紅だと言える。人数が少ない割に一人当たり売上高は高く、丸紅はかなり効率的に機械部門を運営していると言える。三井物産、三菱商事は売り上げ、社員数、一人当たり売上高ともに安定している。

(6)化学品部門の場合

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<考察>
三菱商事、三井物産は業界1位、2位なので、上記の数値は当たり前のように思える。その中でも、丸紅に注目したい。それは、売上高は他社に比べて高くはないが、1人当たり売上高は三菱商事と三井物産に引けを取らない数値になっているからだ。さらに、2008年にはトップの1人当たり売上高となっている。この原因は、従業員が最も少ない中でも、1人1人が他社に負けないくらいの売上高を上げているからだと考えた。

その一方で伊藤忠商事においては、従業員数が他社に比べダントツで多いにも関わらず入り当たり売上高をみると、非常に低いものになっている。それは、売上高自体が5社の中で最も低いからだ。

さらに、住友商事も1人当たり売上高は低い。これは、従業員数も2番目に低いので、従業員数に比例して、売上高も低いものとなっているからだと思う。1人当たりの責任の大きさを企業選びの軸としている学生には、1人当たりの売上高を参考に商社を選択するのも1つの手であると感じた。

ⅲ) 売上高割合から見る各社の戦略

ここでは、それぞれの部門があげる売上が全社の内どの程度を占めているのかを見てみる。(諸事情でエネルギー部門だけ省かせて頂く)

(2)金属鉄鋼部門の場合

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各商社で特徴が見られた。顕著な例としては、伊藤忠は人数を金属部門にあまり割いていないのに全売上げに占める割合がとても高い。人数が縮小されたのに部門売上高が大きく変わらなかった要因として、三井物産は07~08年度に国内事業会社を三井物産スチールに集約し、収益基盤の拡充を図ったこと、が大きな一因として挙げられるだろう。

(3)金融部門の場合

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会社 部門割合 主な原因、仮説・傾向
三菱商事 減少傾向 2007年度の売上高割合の減少はイノベーション事業の分離が主な原因。2008年度の一人当たり売上高減少はその背景にある金融危機による不況の可能性が高い。
三井物産 増加傾向にあるが、2007年度に減少。 全体として買収機能の高まりにと供に売上が増加する一方、2007年度では金融危機の影響が存在しているのだろう。
住友商事 2007年度に急減。 金融危機の影響を受けた可能性が高いが、2008年度において回復途上。
伊藤忠商事 一貫した減少傾向 売上高自体も年々減少傾向にあり、全社の売上高増加によって売上割合の減少も加速している。
丸紅 2008年度に大幅な売上割合の増加。 2008年度における情報産業部門との合併が売上高の大幅な増加要因だろう。

全体的に見ると、三井物産と伊藤忠商事以外は、組織再編を主要因とするものを除くと大きな変動はあまり見られない。一方、三井物産は売上高自体も5年間で2倍の伸びを見せ、逆に伊藤忠商事は売上高は5年間で30%の減少がみられ、各社の金融部門の力が見える。

また、2007年度の金融危機の影響は全社共通して大きく受けており、特に住友商事は2007年度は売上高は前年度比50%近くの減少を見せていたり、それに対して丸紅は情報産業部門と組織再編による対応を取るなど、各社の今後の動向が興味深い。

(4)生活産業部門の場合

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伊藤忠商事が全社売上の半分程度、住友商事は15%程度であることなど、各社の売上高割合の水準は全て異なる一方で、売上高割合の年度ごとの変動はほとんどない。この原因として、生活産業部門の商圏が決まっていること、各社が生活産業部門において権益を保持している業務においてはあまり入り込めないこと、そのため大幅な業務の変化が生じづらい業界であることが考えられる。

(5)機械部門の場合

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三菱商事は部門の売り上げが高いのにもかかわらず、部門売上比率はそれほど高くない。総売上高の高さがうかがえる。
三井物産は他商社に比べ、売上高が大きい分、部門売上比率も高い。

住友商事は安定した部門売上比率の推移をたどっている。

伊藤忠商事は部門売上高と同じく、部門売上比率も下がっていっている。

丸紅は、部門売上が年々伸びているのにもかかわらず、部門売上比率は伸びている。総売上高が伸びている証拠である。

(6)化学品部門の場合

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<考察>
各商社によって、比率は大きく異なっていることが分かる。伊藤忠商事の数値は非常に低く、全体の4%しか占めていない。他社は近年化学品部門の比率が下がっている。

中でも住友商事は年ごとに比率が変動していて、安定していない。化学品で大きな影響を与えたいと考える学生が伊藤忠商事に入社することを考える際には、上記の点を考慮してほしい。

iv) 最近の案件

では各総合商社は、実際にどのようなビジネスを行っているのだろうか。ここでは代表的な案件をいくつか取り上げてみた。もちろん、ここに載せたもの以外にも、総合商社は多種多様なビジネスを行っている。もしここに載っていないもので、自分がやりたいビジネスがあるのならば、業界本やアンニュアルレポート・有価証券報告書などで調べてみるのがいいだろう。だが、実態が非常に見えにくいとされる総合商社という業界に関しては、本やネットから得られる知識では、理解できることに限界があるかもしれない。やはり、実際に働いている社員の方々に直接お話を聞かせてもらうためにOB訪問をするのが一番である。噂では、OB訪問をどれくらいしているかというのが選考の際の判断材料の1つとして見られているとのことなので、積極的にOB訪問をすることをお勧めする。

(1)エネルギー部門の場合

企業名 案件(HP等より抜粋)
三菱商事 サハリン事業ユニットは、ロシア・島沖合いで推進している石油・天然ガス総合開発プロジェクト「サハリンIIプロジェクト」における株主関連業務、原油およびLNG Marketing, Upstream ,Financeや、同プロジェクトに関する三菱商事100%子会社のダイヤモンド・ガス・サハリン社関連業務など、多岐にわたる業務を行っています。
ブルネイ事業ユニットは、ブルネイ産液化天然ガス(LNG)を年間約670万トン、日本の電力・ガス会社および韓国のガス会社に販売するブルネイLNGプロジェクトに参画しています。
石油原料ユニットは、ナフサ・コンデンセート・ガソリン基材の輸出入・販売を、日本をはじめ韓国・東南アジアの国々の石油会社・石油化学会社向けに行っています。現在、日本を含めアジア市場を中心に石油化学原料として、中東およびアジア各地のさまざまなナフサとコンデンセートのトレーディングを行っています。
三井物産 サハリンIIは世界最大の石油・ガス複合プロジェクトであり、約40億バレル相当(石油換算)の資源を有します。
サハリンIIプロジェクトはサハリンエナジー社(SE社)(当社12.5%、ガスプロム50%+1株、ロイヤルダッチシェル27.5%-1株、並びに三菱商事株式会社10%の共同出資会社)が事業主体となり、第一段階開発として、1999年以降、夏季半年間限定での原油生産・出荷(ピーク時生産量 : 9万バレル/日)を行ってきました。同設備から生産されるLNGは、約6割が日本へ、約4割が韓国ならびに米国西海岸向けに供給される予定です。
西オーストラリアのNorth West Shelfプロジェクトは1970年代初頭に西豪州北西部沖合い約130kmにある鉱区で発見された天然ガスの開発案件。
LNGの他、原油・コンデンセート・ LPG等を生産・販売する豪州最大の総合エネルギープロジェクト。
豪州WA-28-L生産鉱区に位置し、40%の権益を保有するヴィンセント油田は、2008年8月から生産を開始しました。
住友商事 米国の独立系開発会社であるカリゾー・オイル・アンド・ガス社(本社:アメリカ ヒューストン以下:CRZ社)が米国テキサス州バーネット・シェール・フィールドに保有している天然ガスコアエリア開発プロジェクト(以下、本プロジェクト)に参画することを決定し、CRZ社との間で契約を締結しました。
ボリビアにおいて、Apex Silver社が行う銀・亜鉛・鉛鉱山開発プロジェクトの35%権益を取得しました。世界市場において本件から生産される銀・亜鉛・鉛精鉱の拡販に参画し自動車用鋼板、ダイカスト部品に代表される世界的な亜鉛の需給逼迫の緩和と業界の進展に貢献できます。
マダガスカルでのニッケル鉱山開発・精錬所建設計画。住友商事、カナダの鉱山開発会社、韓国の資源開発会社、カナダのエンジニアリング会社が現地に採掘会社と精錬会社を設立。現地ではニッケル鉱山を開発、海岸部にニッケルメタルの精錬所を建設、そこまでのパイプライン(ニッケル鉱石を水に溶かしてパイプラインで運ぶ)、精錬されたニッケルメタル運搬用の鉄道、道路、積み出し用の専用バースといったインフラまで含めて、初期投資額は33億ドルを予定しています。
伊藤忠商事 日韓企業連合を組成し、ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社のNAMISA社の株式40%を取得。伊藤忠商事の海外事業投資規模としては過去最大。中国やインドの新興国のを中心に、中長期的に鉄鋼需要の大幅な伸びが期待される中、本投資は西豪州での既存事業に次ぐ、鉄鉱石大型権益の確保となります。
ブラジルでのバイオエタノール事業。2008年9月にブラジルにおけるサトウキビを原料としたバイオエタノールおよび砂糖の生産・販売事業に資本参画した。ブラジルで発売される約85%はエタノールを原料とするフレックス車であり、エタノールの国内需要は非常に旺盛。化石燃料代替としてのエタノール需要は米国、欧州、アジア等でも高まっていくと期待されている。
DOWAエコシステム株式会社と共にフィリピンの養豚場における糞尿処理工程にて発酵するメタンを回収・燃焼させることで、温室効果ガスを削減し、排出権を創出する事業を共同推進することを決定しました。日本企業によるフィリピンでの養豚メタン回収CDMプロジェクトとしても初の案件になります。
丸紅 ペルーLNGプロジェクト
2007年8月に参画したペルーLNGプロジェクトは、2010年半ばの操業開始に向け建設作業が順調に進捗しています。当社にとりカタール、赤道ギニアに続く第3のLNGプロジェクトとして、市場拡大が期待される環太平洋地域で競争力のあるLNG供給を目指します。

(2)金属鉄鋼部門の場合

企業名 案件(HP等より抜粋)
三菱商事 カナダ・ウラン資源探鉱プロジェクトにおける合弁事業体設立~カナダ・サスカチュワン州ウェスト・マッカーサー・プロジェクトの権益取得~2010年2月。在カナダ100%子会社であるエムシー・リソーシズ・カナダ社を通じ、2007年4月に合意したキャンアラスカ・ウラニウム社(本社:カナダ バンクーバー、以下 キャンアラスカ社)とのオプション契約に基づく11百万カナダドルの拠出(探鉱費用および権益取得費用)を完了し、ウェスト・マッカーサー・ウラン資源探鉱プロジェクトの50%権益を取得。
2009年12月。モンゴルにおけるウラン資源炭鉱開発プロジェクトへの参画アレバ社(本社:フランスパリ市)がモンゴルのドルノゴビ県およびスフバートル県で推進中のウラン資源探鉱開発プロジェクトへの参画につき、同社と合意。
2008年.世界的なウラン資源争奪戦が行われる厳しい環境の中、数少ない大型優良ウラン資源である西豪州Kintyreプロジェクトの権益を獲得
三井物産 鉄鋼製品部門
スティール・テクノロジーズ社の買収(米国)
サイアムヤマト・スチール社への増資(タイ)
三井物産スチール株式会社の設立(日本)
上海宝鋼集団公司との鋼材加工物流事業(中国)
インディアン・スチール社への出資(インド)
金属資源部門
ローブ・リバー鉄鉱石事業(豪州)
コジャワシ銅鉱山事業(チリ)
ゴロ・ニッケル鉱山製錬事業(ニューカレドニア)
コーラル・ベイ・ニッケル製錬事業(フィリピン)
シムス社との総合リサイクル事業(米・欧・豪・亜)
オルドス電力冶金事業(中国)
ヴァリ社とのアライアンス(ブラジル)
2010年2月。パンパシフィック・カッパー株式会社(本社:東京都港区、社長:足立吉正、以下「PPC社」)の子会社ミネラ・ルミナ・カッパー・チリ社(本社:チリ国サンチャゴ、以下「MLCC社」)が100%権益を保有するチリ国カセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクト(以下「本プロジェクト」)に関して、当社が子会社を通じてPPC社から権益の25%を取得し、開発に参画するための協議をPPC社と進めて参りました。
本日、PPC社が開発への移行を正式に決定したことにより、当社は2010年4月を目処に権益取得及び開発に関する株主間協定書の合意を目指すことになりました。なお、本プロジェクトへの当社参画に関しては、PPC社による開発への移行正式決定を条件に当社取締役会の承認を取得済みです。権益取得費は1億3500万米ドルを見込んでおります。
住友商事 2010年1月。住友金属工業・住友商事 Nord Streamパイプライン向け大径溶接鋼管を受注内定
~ ロシアと欧州の架け橋となる大型パイプラインプロジェクトへ納入 ~
住友金属工業株式会社(社長:友野宏、以下住友金属)と住友商事株式会社(社長:加藤進、以下住友商事)は、この度、Nord Stream AGより、バルト海を通じロシアとEuropean Unionを結ぶ天然ガス海底パイプラインであるNord Streamパイプライン向け内外面コーティング付き大径溶接鋼管につき、受注内定しました。同プロジェクトは約1,220kmのパイプラインを2本、バルト海海底に敷設するもので、今回内定した鋼管はライン2(2本目)に使用されるものです。
住友商事と秋山精鋼がベトナムでプリンター用磨棒分野の合弁事業開始
秋山精鋼株式会社(社長:秋山繁、本社:東京都中央区、以下秋山精鋼)と、プリンターの一大製造拠点であるベトナムのハノイ地区に、秋山精鋼60%、住友商事40%の持ち分比率で合弁事業を開始することで合意し、2009年12月に正式稼動しました。
秋山精鋼がこれまでに蓄積してきた製品力、生産技術力と、住友商事のベトナムにおける豊富な事業経験を融合させることにより、ハノイ地区でのプリンターシャフト用磨棒供給を中心に磨棒事業の拡大をはかります。秋山精鋼は、日本の磨棒メーカーとしては初のハノイ地区における磨棒製造事業への進出となります。
2009年5月。住友商事がインドに鋼材加工センターを設立
インド共和国、ウッタラプラディッシュ州グレータノイダ市に、鋼材加工に加えプレス成型、金型製造まで手がける事業会社を設立しました。
住友商事の鋼材加工センターとしてはインド初の設立となり、2010年1月より稼動の予定です。
他地域で培った豊富な鋼材加工センターのノウハウをもとに、インドにおいて鋼材物流網の確立を目指します。
伊藤忠商事 西豪州鉄鉱石事業の拡張に向けた先行投資を決定 ~中長期的な鉄鉱石需要増に対応した供給能力の拡充~

伊藤忠商事株式会社(以下伊藤忠商事)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島彰己、以下三井物産)は、大手鉱物資源会社・BHPビリトン社(豪・英)と共同で運営する西豪州鉄鉱石事業において、供給能力の拡充に向けた資機材の先行調達、及び詳細なエンジニアリングを目的とする先行投資を行うことを決定しました。
先行投資金額は19.3億米ドル(約1,737億円)、その内、伊藤忠商事、三井物産両社の投資額は約2.0億米ドル(約180億円、内伊藤忠商事分約96億円、三井物産分約84億円)となる見込みです。

マレーシアにおけるバイオマス燃料製造事業について
伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」)は、世界最大のパーム搾油事業者のFELDA Palm Industries Sdn.Bhd.(本社クアラルンプール 以下「FPI社」)とマレーシアにおいて固形バイオマス燃料製造事業を行う合弁会社を設立することに合意しました。両社による合弁会社は、パーム油の搾油工程で発生する残渣物であるパーム空果房※(Empty Fruit Bunch、以下「EFB」)を原料に固形バイオマス燃料「EFBペレット」を製造する工場をマレーシア、ジョホール州に新設致します。EFBはパーム搾油工場で大量に発生する上、繊維質で水分が高いため用途開発が進んでおらず、産地にて有効利用が課題になっていました。また、「EFBペレット」は食糧および他用途との競合が少ない、非常に画期的な固形バイオマス燃料です。今後、生産体制を拡充し、将来的には年産12万トン以上の業容拡大を予定しております。
日韓企業連合によるブラジル鉄鉱石権益の取得
鉄鉱石事業における強固な地位と新たな収益モデルの確立
国内鉄鋼大手5社(JFEスチール株式会社、新日本製鐵株式会社、住友金属工業株式会社、株式会社神戸製鋼所、日新製鋼株式会社)及び韓国鉄鋼最大手POSCO社とともに形成した共同事業体を介し、ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社Nacional Minerios S.A社( 以下NAMISA社)の株式40%を取得しました。当社の株式取得比率は16%と最大で、当社の海外事業規模としては過去最大となります。
丸紅 チリ・エスペランサ、エルテソロ銅プロジェクトの30%の権益を取得
世界有数の銅鉱山会社であり、チリ・ロスペランブレス銅プロジェクトのパートナーでもあるAntofagasta社から、両プロジェクトの30%の権益を取得しました。役員や技術者など当社の人員を派遣し、開発・操業に積極的に関与しています。
豪州Resource Pacific社を持分法適用会社化
豪州にて良質の原料炭を産出しているレーベンスワース坑内掘炭鉱の90%権益を保有する同社の株式を22.2%まで追加取得し、同社を持分法適用会社としました。役員を派遣し、パートナーのXstrata社と協力しながら安定操業に取り組んでいます。
ベトナムでの石炭地下ガス化事業推進
ベトナム・ハノイ市近郊の紅河デルタ地域の亜瀝青炭を対象とした石炭地下ガス化技術による共同開発に関する事業協力契約を、ベトナム石炭鉱産物公社と豪州Linc Energy社との間で締結しました。現在事業化に向けた実地検討を進めています。

(3)金融部門の場合

三菱商事
物流 製品物流、原料物流保険、情報 三菱商事ロジスティクスが海外拠点を拡充、特にアパレル、自動車分野において鉄鋼原料を始めとする原料輸送キャプティブ保険事業を
New Century Insuranceを通じて推進
ベンテリア ダイヤモンド キャピタル マネジメントを設立
金融 不動産 アラジンキャピタルホールディングスへ出資
Capula Investment Managementと資本提携
大阪梅田の「イーマ」取得、リニューアルオープン
mozo wondercityオープン
三菱商事都市開発による都市商業施設の開発推進及び賃貸用不動産事業
新聞印刷工場の新設・改修
病院を中心としたPFI事業
ダイヤモンドリアルティインベストメントを通じ、アメリカにアパート・物流施設などへ投資
欧州ではオフィス・店舗複合ビルのボウベルズハウスが竣工
三菱商事UBSリアルティが日本発の商業施設特化型REITを運用
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメントが商業施設・賃貸住宅・物流施設などを対象とした不動産思慕ファンドを組成
産業ファンド投資法人組成、(物流施設、工場、研究開発施設、インフラ施設)といった幅広い産業用不動産REITを組成
リース トルコ大手自動車リース会社に出資
三菱オートリースがセントラルオートリースと事業統合
サウジアラビアでの総合リース事業参入
エアライン MCアビエーションパートナーズを設立
三菱航空機に出資、国産旅客機MRJプロジェクト推進
PE 三菱UFJフィナンシャルグループと共同で、丸の内キャピタル設立
タカラトミーへ出資
アント・キャピタル・パートナーズへ出資
ブレーキホース製造で世界最大規模シェアを誇るフレキシテックを明治ゴム化成と共同買収
エー・アイ・キャピタルが三井住友銀行と資本・業務提携
その他金融  
三井物産
物流 製品物流、原料物流保険、情報 インド・ベトナムでの港湾開発
ロシアでの鉄道輸送の活用
東京国際エアカーゴターミナル株式会社を通じ、国際線貨物ターミナルの整備を推進
アグリフードビジネス戦略室の新設
ロシア鉄道と代理店契約締結の上、自動車・建機・家電貨物を対象としたモスクワでの保管拠点を稼働
BALトランス社向け出資を売却
金融 不動産 新興国対象のインフラファンド組成
リース  
エアライン  
PE セントラルファイナンス社の普通株式・新株予約権付き社債を取得
その他金融  
住友商事
物流 製品物流、原料物流保険、情報 南京に総合自動車物流事業会社を設立
日系精密機器メーカー向けにベトナムと中国華南地区を結ぶ陸路輸送サービスを定期便化
中国で自動車部品・完成車、危険化学品、電子・電機製品向け、アジアでは自動車・二輪車建設機向けのサービス提供
タンロン工業団地の第3期開発区画の売却完了
金融 不動産 商品インデックス、ヘッジファンドなどオルタナティブ投資の分野の運用資産残高の拡充

中小企業向け金融サービスでビジネスモデル特許を持つガリアプラスの買収
アセットマネジメント業務推進に必要な証券業登録を有するSCM証券を設立

リース 日本航空向けに旅客機のオペレーティングリース契約を成立
Scandinavian Airlines System向けに旅客機を売却
SMFLと協議、航空機リース事業を拡充
エアライン  
PE アント・コーポレートアドバイザリーに資本参画
その他金融  
伊藤忠商事
物流 製品物流、原料物流保険、情報 アイ・ロジスティクスの子会社化決定
中国全土をカバーする伊藤忠集団中国物流網による国際物流
金融と保険の機能を組み合わせた中小企業向け信用リスク引き受けファンドを組成
オリコ商事との事業統合により生命保険事業の強化
売り掛け債権・金融債権の保証事業を行うイー・ギャランティがJASDAQ上場
小学短期保険会社第1号の日本震災パートナーズに出資
金融 不動産 金融と不動産両分野をカバーする総合資産運用会社ITCインベストメント・パートナーズ設立
シンガポールにおけるMapletree社との不動産流動化案件に出資
賃貸住宅特化型J-REIT:アドバンストレジデンス投資法人との連携を強化するとともに、商業・オフィスなど、他分野の取り組みを拡大、ポートフォリオの分散を推進
リース  
エアライン  
PE 国内外でプライベート・エクイティビジネスを強化
中華圏メザニンファンドをはじめとする海外取り組みを推し進め、収益拡大
その他金融 FXプライムがJASDAQ上場
賃金業法改正を契機とした市場環境変化への対策、オリエントコーポレーションの経営改善、ファミマクレジットのCCCからの出資受け入れ
丸紅
物流 製品物流、原料物流保険、情報 中国市場において港湾ターミナル会社および中国っ国内物流会社を現地企業との合弁にて新会社設立
BPO分野強化のため、コールセンター運営会社へ出資
情報通信インフラとネットワークサービスを中心とした事業展開を推進
引受業のサン優
保険システム開発・運営事業の推進
金融 不動産  
リース  
エアライン  
PE 企業買収ファンドの分野において先駆的な投資が着実な成果を生み出す
企業際させいファンド、ベンチャーファンドの組成・運営・販売
その他金融 排出権取引の活性化、ロシア・ガスプロムグループと日本市場向けの包括売買契約締結
カーボンオフセット関連の各種事業

(4)生活産業部門の場合

三菱商事
ヒューマンケア ■医療・介護分野におけるトータルソリューションの提供
メディア情報 ■WEBサービス提供、決済サービス
・mixiと共同でWEB決済サービスの提供
農水産 ■穀物、米、青果物、水産物、糖質、油脂、資料、畜産物などのバリューチェーンの展開
・大手精米業ミツハシの株式を33.4%取得
・伊藤ハムの株式を追加取得し、筆頭株主へ
・オーストラリアの穀物集荷子会社の設立
・アメリカの穀物集荷販売会社のFGDIの設立
食品 ■コーヒー、果汁、酪農品などの持続的な安定供給と品質管理
・英国大手食品メーカーのプリンセスを始めとする事業投資
・イオンとの業務提携
・日本ケンタッキー・フライドチキンの子会社化
・アートコーヒーのグループ化
繊維 ■衣類、靴、家具、雑貨などの生活関連分野の商品をはじめ、繊維を切り口とした原料、素材からサービスまで展開
・OEMビジネスが主力。
資材 ■紙関連、セメント、タイヤ事業が主要事業
・カナダのパルプ製造会社のALPAC(川上)から、製品流通、販売を行う三菱商事パッケージングまで一貫した事業展開
・米国セメント事業への追加投資
・ロシアでの合弁タイヤ販売会社設立
三井物産
ヒューマンケア
メディア情報 ・QVCジャパンの展開とともに、海外でもTVショッピングの展開、特に台湾におけるTVショッピング大手のShopNet Co., Ltdの株式を85%取得
中国・東南アジアをメインとした情報産業展開
農水産 ■食料資源の安定供給、流通の効率化
・全米最大の農協をパートナーとするMultigrain AGのブラジル農業事業を拡大
・セブン&アイ・ホールディングスへの機能提案
・ニュージーランド酪農会社へ追加投資
食品 ・給食業界大手のエームサービス株式会社とのアウトソーシング拡充
・株式会社リクルート、株式会社ダスキンとの国内外での共同事業
繊維 グローバル生産調達事業、ブランド運営・輸入販売事業
資材 ・植林事業から紙資材、包装資材の供給までのバリューチェーンの拡大
・鉱山向け大型タイヤ事業

住友商事
ヒューマンケア
メディア情報 携帯電話の端末販売を手掛けるエムエスコミュニケーションズがテレパークとの合併
ジュピターショップチャンネルを完全子会社化
サミットのネットスーパー「らくちん君」やネット版アメリカンファーマシーなど、既存リテールのWEB化によるマルチチャンネル事業の推進
農水産 カーボンオフセットを活用したエコバナナの販売開始
住商アグリビジネス日東バイオンと住商農産の品ぞろえと販売機を組み合わせ、効率化
食品 住商ネットスーパーを設立
繊維 Marc Jacobs Internatilnal Company, LLCと日本国内における製品販売のための合弁会社設立
イタリアの高級シャツブランドのナラカミーチェ買収
資材 TBCによるタイヤメンテナンス事業の拡充
住商アグリビジネスによる販売強化など、肥料ビジネスの海外拠点の拡充
伊藤忠商事
ヒューマンケア 伊藤忠ケミカルフロンティアによるジェネリック医薬品ビジネスの拡大
日美健薬品有限公司の子会社化
メディア情報
農水産
食品 中国および台湾の食品・流通大手である頂新グループへの投資を実行、事業展開を拡大
中国最大手の国有食料関連企業である中糧集団有限公司との包括戦略提携
繊維 繊維ビジネスに起源を有する複合会社である杉杉集団有限公司の持分法適用会社化による、中国市場の足場作り
㈱デサントの持分法適用会社化による海外展開基盤の強化
㈱三景の子会社化による資材調達力の強化
ベトナム・ホーチミンに品質管理会社を設立
その他ブランドビジネス多々
資材 タイヤ小売りチェーンのCentral Tyre社の買収、資産入れ替えを図る
世界的なパルプ市況の高騰によりブラジルのパルプ製造事業であるCENIBRA社の業績が好調に推移
丸紅
ヒューマンケア
メディア情報
農水産 取引量一位を誇る穀物トレーディング
コーヒー豆輸入第1位
イオン、ダイエー、マルエツをはじめとする小売連合との業務・資本提携
供給力増加のため
ブラジル穀物集荷・搾油業者であるAMAGGI社との包括提携
中国最大の穀物備蓄企業グループのSINOGRAINグループとの包括提携
食品
繊維 中国・東南アジアにおけるOEM生産体制の更なる効率化とインド・バングラデシュなど新規生産拠点の開拓
資材 海外でのタイヤ・コンベルト販売事業の促進
事務機器輸出体制の整備
欧米の優良フィットネス関連商品の新規取り扱い
紙パルプの製品において新しいビジネスモデルである「プリントマネジメント事業」を立ち上げ

(5)機械部門の場合

■ 三菱商事

●事業内容
機械グループは、電力・ガス・石油・化学・製鉄などの主要産業素材の製造にかかわる大型プラントから、船舶・鉄道・自動車などの物流・輸送機器、宇宙・防衛産業向け機器、建設機械・工作機械・農業機械・食品機械などの一般産業用機器まで、幅広い分野の機械を取り扱っています。
当グループでは、これまでの実績に加え、築いてきたネットワークと信用力、そしてそれぞれの分野における知見を活かし、機械の販売から金融、物流、さらには事業投資へとバリューチェーンの拡大を図っています。

●近年の案件
CO2回収機能を備えた発電設備建設 豪州のクリーンコール事業に参画
新世代電気自動車『i-MiEV(アイ・ミーブ)』市場投入
北海道十勝地区のバイオエタノール製造施設が竣工

●戦略
機械グループは、電力・ガス・石油・化学・製鉄などの主要産業素材の製造にかかわる大型プラントから、船舶・鉄道・自動車などの物流・輸送機器、宇宙・防衛産業向け機器、建設機械・工作機械・農業機械・食品機械などの一般産業用機器まで、幅広い分野の機械を取り扱っています。

当グループでは、これまでの実績に加え、築いてきたネットワークと信用力、そしてそれぞれの分野における知見を活かし、機械の販売から金融、物流、さらには事業投資へとバリューチェーンの拡大を図っています。

■ 三井物産

●事業内容
自動車本部は、日本の大手自動車メーカーの海外におけるパートナーとして、グローバルな事業展開を支援しています。主なパートナーは、トヨタ自動車(株)、ダイハツ工業(株)、日野自動車(株)、ヤマハ発動機(株)です。各メーカーの海外生産事業が拡大する中、生産部品物流事業、組み立てから、自動車部品、卸販売、ディーラー、販売金融に至るまで、幅広い事業分野に取り組んでいます。

●近年の案件
トヨタグループ自動車販売事業(アメリカほか)、ヤマハ販売金融事業(インドネシア、タイ、インド)、PAGとのディーラー事業(アメリカほか)自動車生産部品物流事業(アメリカ、欧州ほか)

●戦略
三井物産は、1988年にトヨタ自動車(株)のカナダでの現地生産開始に合わせ、生産部品物流事業を立ち上げました。以後、トヨタ自動車(株)の現地生産の増大とともに、米国や欧州、インド、中国などで生産部品物流事業を展開しています。また、インドネシアで成功を収めたヤマハ製オートバイ向け販売金融事業を、タイ・インドで展開。アジア市場での拡大を目指します。ディーラー事業では、米国ペンスキー・オートモーティブ・グループ(PAG・旧称ユナイテッド・オート・グループ)への出資を始め、欧米のみならず新興国市場をも含め世界規模で事業を推進中です。さらに2006年9月には、旭テック(株)に出資参画し、自動車部品事業にも取り組んでいます。

■ 住友商事

●事業内容
自動車の普及を支える融資ビジネス。自動車は人々の生活を飛躍的に向上させます。行動範囲を広げ、利便性も格段に向上します。しかし、高価なものであり、誰でも手に入れられるものではありません。当社グループは海外において自動車を買いたい人々に対して融資を行い、多くの国々で自動車の普及を支えています。

●近年の案件
タイにおけるトヨタ・ディーラー業務、マニラでのMRT3号機建設業務、アメリカの空港などでピープルムーバー建設。

●戦略
住友商事グループは東南アジアをはじめとして、東欧、メキシコなどで自動車購入を支援する融資ビジネスを展開しています。今回はその中でも最大級の規模を誇るインドネシアでの事例を挙げ、自動車リテイル・ファイナンス事業を紹介します。

■ 伊藤忠商事

●事業内容
プラント分野は、ガス・石油化学関連プラント、電力プラント、鉄道・橋梁・道路等の交通インフラ、海水淡水化プラントほかの水関連分野及び地熱・風力・バイオマス発電等の再生可能・代替エネルギー分野など多岐にわたるプロジェクトに取り組んでおります。
永年にわたるプラントビジネスを通じて蓄積した国際プロジェクトに於ける情報収集・開発能力、ファイナンス組成能力、関係者間のコーディネーション機能等、商社の総合力をフルに発揮して各プロジェクトに取り組んでおります。

国内外の重工・重電・エンジニアリング会社の各種プラント設備のEPC案件(Engineering Procurement Construction)に加え、プロジェクトファイナンス、プラント設備そのものを保有する事業投資・M&Aビジネス、プラント建設後の運転保守・アフターサービスや、先端技術・環境保全・代替エネルギーをキーワードにしたビジネスにも事業領域を拡大しています。

船舶部門:造船業は歴史的に日本が国際市場で主導する業種であり、世界の船舶建造の約30%をわが国造船業が占めています。日本の造船業を背景に、より高付加価値が求められる取引に対応すべく、商社機能をフルに発揮し、新造船、中古船の仲介取引に留まらず、船舶ファイナンス、船舶保有及び用船取引等々、あらゆるニーズに対応し、欧米・アジア・日本・中南米・中東等、世界中の船会社向けに顕著な実績をあげています。

取り組む造船所は、日本のみならず、韓国・中国等の海外造船所にまで広がっており、国内外の優良造船所との取引拡大に注力しています。

新造船・中古船の売買取引だけでなく世界の優良船会社向けに数十隻の船舶を自社船として保有・運航しており競争力のある保有船隊の拡充に努めております。

また同時に、クリーン・エネルギーとして注目されているLNG・LPG等の輸送プロジェクトにも積極的に取り組んでいます。又、2000年に海事業界向け情報配信及び海事産業のe-commerce化の促進などを目的にマリンネット社を設立し、日本初の海運造船業界向けポータルサイト「マリンネット」を立ち上げました。

同社には日本・アジアの海事産業有数の企業群(船会社・出版会社・商社等)が株主として資本参加しており、海運・造船関連の情報配信・船価鑑定ほか海事関連のコンサルティングサービスを提供しております。
自動車分野では、1950年代の日本車輸出の創成期から輸出をてがけ、世界中のマーケットに、リーズナブルな価格で信頼性の高い商品や、その販売・サービス網を提供することで、日本の自動車産業の発展に寄与するとともに世界各国の顧客に充実したカーライフを提供することに貢献してきました。

世界に張り巡らせた伊藤忠ネットワークを活用したマーケティングによって、市場ごとに最適な商品を供給するのみならず、トレードに付随したファイナンスや在庫管理など、市場や顧客のニーズに応じた幅広くフレキシブルな機能を提供しています。

トレードを核として、その周辺にさまざまなビジネスを展開することで、顧客に包括的なベネフィットを実現しているのも特徴です。たとえばハンガリーにおいては、スズキ自動車の生産事業の企画や実行に参画するとともに、生産用部品や製品の物流事業、周辺国の市場開拓と輸出事業、卸売り事業、小売事業、設備関連事業などを展開しています。近年では自動車産業の構造変化に伴って、素材、部品製造関連、あるいは、物流、小売、金融関連など、いわゆる「川上分野」や「川下分野」でのビジネスを拡大しています。

米国や中国での部品関連ビジネス、欧州での物流事業、米国・中国・欧州等での小売事業、アジアでの金融事業など、地域のニーズに即した幅広いビジネスを展開しています。また日本国内においても、ブレーキ製造トップメーカーの曙ブレーキ工業株式会社や、高級輸入車ディーラーである株式会社ヤナセ、リース大手の東京センチュリーリース株式会社に出資するなど、自動車関連産業全般において多角的に業務を推進しています。伊藤忠商事および国内外のグループ企業とのシナジー効果を高める等、総合力を発揮しながら、より広くより深くビジネスフィールドを拡大していきます。

いすゞ自動車部門;いすゞ自動車株式会社は、伊藤忠が1971年に同社と米国General Motorsとの提携を斡旋して以来の重要取引先であり、いすゞビジネス部は、日本、米国をはじめ世界各国でいすゞ製品の販売活動を行っています。現在では、いすゞが全世界で販売するトラックの半数以上に当部が関与しており、双方にとって最重要かつ緊密なビジネスパートナーの関係にあります。トラックは、世界各国の産業や人々の生活のためになくてはならない製品です。その中で、いすゞは世界最先端の技術力を持つトップクラスのメーカーであり、いすゞの製品は世界各国の人々の生活を支えています。また、いすゞは今や世界的な課題になっている環境問題にも積極的な取り組みを行っています。国内、北中南米、アジア、アフリカ等、世界各国でのいすゞ車販売事業に関与し、いすゞの成長を支えるとともに、各国の経済成長に貢献しています。国内では、いすゞ直営販売会社15社の持株統括会社である「いすゞネットワーク社」を、いすゞ75%、伊藤忠25%の出資比率で設立し、商社で唯一トラックの国内販売事業に参画しています。その他、米国、ベトナム、トルコなどのいすゞ販売会社に資本参加するなど、いすゞと共同で世界各国での販売活動を行っています。乗用車が個人や家族の移動目的で購入されるのに対し、トラックは法人のお客様がご自身の事業を営む設備投資の目的で購入されるため、その売り方、使われ方は乗用車とは大きく異なります。また、同じトラックでも、使用用途により、その使われ方が大きく異なるという特性を持っています。当分野のスタッフにはそれらトラックの特性を理解したプロとしてのノウハウが必要であり、永年のいすゞ自動車との取引で培ったそのノウハウが、当分野の財産です。環境問題への関心の高まりにより、全世界的に排ガス規制、燃費規制が強化されています。これからは、トラックを単に「モノを運ぶ道具」としてとらえるのではなく、世界経済の繁栄に貢献しながらも環境に優しい製品を提供することが時代の要請であり、その社会的責任を認識しつつ、環境対策において世界トップクラスの技術を持ついすゞの製品を世界各国のお客様にお届けすることがミッションだと考えています。

建設機械分野では、大きく2つのタイプのビジネスに取り組んでまいりました。ひとつは各種建設機械などの輸出を中心としたトレードビジネス。もうひとつは建設機械の地場での現地製造や卸販売・レンタル事業を中心とした事業展開です。

トレードビジネスとしては、主に新興国向けの輸出を中心としたものでインフラ整備等地域の発展に貢献しています。また、事業展開は国内、海外ともに展開中ですが、海外事業としては、北米で小型建機の販売代理店や地場の建機販売事業に取り組んでおり、川下展開を推進中です。欧州ではドイツにおいてレンタル事業の展開に取り組んでいます。また、インドネシアでは現地での製造及び販売事業を展開中です。さらに新興市場でも建機販売代理店のさらなる展開を進めようとしています。一方、国内には伊藤忠建機を事業会社として抱え、建設機械は勿論、それだけに留まらず建設分野の各種資機材を提供させていただいております。建設機械は用途によってさまざまな機種や仕様がありますが、当分野のエキスパートとしてお客様の御希望の用途に合った最適なアイテムをご提案してまいります。

●近年の案件
サウジアラビアで初となる海水淡水化用逆浸透膜エレメントの製造・販売会社を設立、米国最大級のバイオマス発電所開発、豪州最大の海水淡水化PPP事業に参画、北米IPP・フォックス発電所買収

●戦略
当カンパニーは、大型プラントから船舶、自動車、建設機械の単体機械まで幅広い分野で活動しております。海外を主体としたビジネスを推進しておりますが、その中で各分野既存ビジネスの収益基盤拡充、財務体質強化を念頭に置きつつ、成長国への重点資源配分を進めながら新規投融資案件を実現・事業会社育成を図るのが機械カンパニーとしての基本戦略です。

プラント分野では、国内外の重工・重電・エンジニアリング会社の各種プラント設備のEPC案件(Engineering Procurement Construction)に加え、プロジェクトファイナンス、プラント・設備そのものを保有する事業投資・M&Aビジネス、プラント建設後の運転保守・アフターサービスや、先端技術・環境保全・代替エネルギービジネスに注力、事業領域を拡大していきます。

船舶分野では、新造船、中古船の仲介取引に留まらず、船舶ファイナンス、船舶保有及び用船取引等々のあらゆるニーズに対応し、国内外の優良船会社との船舶ビジネスの拡大に注力していきます。

自動車分野では、トレードを核として、その周辺に様々なビジネスを展開するとともに、物流・小売・金融・部品など、いわゆる「川上分野」や「川下分野」でもバランスよくビジネスを拡大、お客様へのより幅広い付加価値提供に取り組んでいます。

いすゞビジネス分野では、環境対応で高い技術を誇るいすゞ自動車株式会社の製品の拡販を通じて、世界経済の繁栄に貢献していきます。

建設機械分野では、主として発展途上国や新興国向けトレードを通じ、各国のインフラ整備・資源開発に貢献していきます。

■ 丸紅

●事業内容
欧米の商材が拡大中の航空機・防衛機器分野
大型航空機エンジンの開発プログラムへの投資、米国製ビジネスジェット機、ブラジル製ジェット旅客機、欧州製大型ヘリコプター、欧州製電子機器などが収益拡大に貢献しました。

小売、生産設備の輸出、販売金融など幅広い機能を持つ自動車分野
自動車分野では、米国・英国・豪州での自動車ディーラー事業の拡大に加え、中近東・アフリカ向けに自動車輸出を伸ばしています。また自動車設備分野では、中国・インド・北米向けに、生産設備の提供から工作機械の販売、部品の物流サービス事業まで、一貫したサービス体制を整えています。

建設機械・農業機械分野のアジア・中近東向け輸出実績
建設機械・農業機械分野は、資源・一般建設分野向け需要に対応しており、アジア・中近東向け輸出に強みを持っています。

●近年の案件
Embraer社製初号機をJALに納入、国内ディーゼルエンジン販売事業に参入、Hino Motors Sales India社設立

●戦略
当部門の2008年度は、前年度に買収した事業会社を軌道に乗せ、新規設立会社の立ち上げフォローを行う一方で、英国の自動車ディーラー、国内における海外エンジンメーカーとの販売合弁事業の開始など、部門全体の営業基盤拡充・強化に向けて引き続き邁進しました。

2009年度については、各取扱商品において、アフターセールス分野での活動・投資を拡大することにより、さらなる収益の安定化を図る方針です。

(6)化学部門の場合

最近の案件

三菱商事(汎用化学品本部) 三菱商事(機能化学品本部)
①メキシコの塩田事業への投資②マレーシアの合成繊維・合成樹脂原料製造会社.、インドネシアのアンモニア事業への投資③べネズエラのメタノール事業への投資 ①事業投資としては北米における樹脂コンパウンド事業②日本における機能性食品素材製造事業③過酸化水素製造事業
三井物産 住友商事
①国内化学品事業の販売力強化と経営効率化のため、2009年4月に三井物産ソルベント・コーティング株式会社と物産ケミカル株式会社を合併し、三井物産ケミカル株式会社を発足した。②太陽光発電関連事業を総合的に展開する組織として、ソーラービジネス事業部を2008年6月に新設。 硫酸市場の活況を背景に、Interacid Trading S.A.が販売を拡大
伊藤忠 丸紅
①Prime Source社における積極的なM&Aを通じた収益基盤の強化②大建工業社とのJ/VによりニュージーランドのMDF工場を買収③シーアイ化成の子会社化 ①中国における合成ゴム製造・販売事業の進展(南通化学工業有限光司の工場新設)②エチレンオペレーションにおいて専門船の増強、カタールやサウジアラビアなどの中東からの取り扱い拡充

今後の戦略

三菱商事
<汎用化学品本部>
トレーディング機能強化、物流機能強化を図るとともに、資源・原料を基盤とした川上分野での投資、有力メーカーとのアライアンスをベースとした投資などを中心に、今後も積極的にビジネスを展開していく。

<機能化学品本部>
原料・加工分野における海外での投資機会の拡大をとらえ、技術力のあるパートナーとの海外投資を積極的に進めていく。

需要のグローバル化に対応するため、顧客対応力を起点としたバリューチェーンの強化を図っていく。
国内外の三菱商事グループを活用したマーケティング機能を強化することにより、幅広い需要分野における多様なニーズにきめ細かく対応していく。

三井物産
主に石油化学産業のプロダクトチェーンに基軸を置いたB to Bビジネスを展開し、グローバル物流と事業投資の両輪戦略を推進していく。石油化学・クロールアルカリ・ガス化学に関わる基礎原料の川上分野から誘導品の川中分野までを中核ビジネスに据え、石化・汎用樹脂事業領域、クロールアルカリ事業領域、メタノール事業領域でのさらなる存在価値向上を目指していく。

住友商事
資源・エネルギー事業部門と化学品・エレクトロニクス事業部門を統合し、近接する商品分野で更なるシナジーを追及していく。資源部隊の開発力、化学部隊の広範な販売ネットワークを相互に活用し、新規ビジネスを開拓していく。

伊藤忠商事
大型石油化学分野における事業投資の推進、シーアイ化成の企業価値向上および合成樹脂分野における海外事業の強化を中核的な取り組みに据えていく。

丸紅
国内外を含めた総合力を活かし、トレードと事業の両輪でバランスのとれた成長・拡大を引き続き目指す。将来の収益の柱となる新規事業の立ち上げや既存有力事業への参画・拡大に注力していく。原料立地の中東地域および中国・インドを中心としたアジア地域を重点地域として事業展開を図り、特に成長を続ける食料事業に絡んだ、肥料原料取引の拡大を目指す。

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セミナー日程

就活無料相談会×PJS説明会

2018年3月卒業見込みの方を対象としております。「就活には絶対後悔を残したくない!」「気軽に就活のお悩み相談をしてみたい!」と思う方はお気軽にご参加くださいませ。

■ Schedule -無料相談会日程- 

11月28日(月)18:00 ― 19:30
東京都中野区中野5-24-18 クロス・スクエアNAKANO 505号室(地図

11月30日(水)18:00 ― 19:30
東京都中野区中野5-24-18 クロス・スクエアNAKANO 505号室(地図

12月5日(月)18:00 ― 19:30
東京都中野区中野5-24-18 クロス・スクエアNAKANO 505号室(地図

12月7日(水)18:00 ― 19:30
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12月9日(金)18:00 ― 19:30
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12月13日(火)18:00 ― 19:30
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12月15日(木)18:00 ― 19:30
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12月19日(月)18:00 ― 19:30
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12月21日(水)18:00 ― 19:30
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12月27日(火)18:00 ― 19:30
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