エネルギー業界分析

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業界俯瞰

エネルギー業界の定義ですが、現在様々な会社が環境対応エネルギー関連ビジネスを成長戦略のひとつと位置づけており一概には定義しにくいのですが、ここでは例えば原子力発電所の建設などを行う東芝や三菱重工といった企業は含まず、電力、ガス、石油の3業種とします。

(データは2007年度決算のもの。従業員数のみ2009年現在のものです。日経業界地図、就職四季報より作成。売=売上 経=経常利益 従=単体従業員数)

電力

東京電力
売:5兆2830
経:4113億
従:38,030

関西電力
売:2兆5964
経:2317億
従:22,113

中部電力
売:2兆2138
経:1786億
従:16,266

ガス

東京ガス
売:1兆3777
経:1560億
従:7,968

大阪ガス
売:1兆1744
経:895億
従:5,481

その他 Jパワーなど

Jパワー電源開発
売:5773億
経:555億円
従: 2,224

新日本石油
売:6兆6243
経:1866億
従:2,454

出光興産
売:3兆3947
経:1075億
従:7,826(連結)

コスモ石油
売:3兆627
経:747億
従:2,064

昭和シェル石油
売:2兆9213
経:777億
従:979

ジャパンエナジー
売:2兆759億
経:759億
従:2,224

東燃ゼネラル(エクソンモービル)
売:3兆788
経:587億
従:1,673

開発

国際石油開発ホールディングス
売:9921億
経:5656億
従:1,263

新日本石油開発(新日石子会社)
売:2035億
経:1138億
従:623

アブダビ石油(コスモ、新日鉱出資子会社)
売:654億
経:406億

電力、ガス、石油業界の特徴

(1)業界を取り巻く外部環境、(2)各業界の社風、を私が知る範囲で簡単に説明します。

電力

(1)不景気の中にあって安定的な収益基盤を持つため財務上は優良企業扱いを受ける企業が多いのがこの業界です。省エネが進み日本国内の需要は徐々に減る傾向にあるとはいえ、石油のように大幅に減る見込みはなく、また、東京電力や関西電力等、資金繰りに余裕のある会社はクリーン開発メカニズム(CDM)や米国のスマートグリッドに参加することで次世代の収益源を模索しています。

東京電力の目下最大の関心事は柏崎原子力発電所の運営再開でした。

また、近年、電力市場の自由化が話題になりましたが、エネルギー産業は装置産業であり大規模であればあるほど価格の設定が容易であり、新規参入が難しく新規参入組(商社、ガス会社、石油会社など)のシェアは3%程度に留まっています。東京電力のOBに聞いたところ、会社としてはあまり脅威には感じてはいないそうです。

(2)一言で言うと穏やかな人が多いと思います。うまく説明できませんが金融、特に証券などに行く人ガツガツしたイメージとは真逆です。

売り上げるにあたり、各社、地域ごとの棲み分けを行っているため競合がいないのが特徴です。強いて挙げればガス会社が競合と言えますが、オール電化によって優位に立ちつつあります。

東京電力では柏崎発電所の不調のためオール電化営業を控えめにしているらしいのですが、関西電力と大阪ガスはかなり激しい競争関係にあるとか。

ガス

(1)電力と同じく不景気の中にあって安定的な収益基盤を持つため財務上は優良企業扱いを受ける企業が多いのがこの業界です。電力と較べると市場規模が小さいのも特徴です。扱う天然ガスはCO2排出量が少ないため販売量が増えており、代替燃料への転換に時間がかかる以上、5年から10年スパンで考えても増えそうです。逆に家庭用の販売量はオール電化のため減少傾向にあります。

そのため、会社の危機感という意味では電力会社より強いと思います。(私が話しを聞いた東京ガス、大阪ガスのみですが)会社が新規事業として推進している主なものにコージェネレーション(すでに販売中)と家庭向け燃料電池(2010年あたりから販売)があります。

(2)OBに会った感触では電力業界と同じく穏やかな人が多いように思いました。(そこまで深く関わったわけではないので・・・情報不足ですいません。)

石油

(1)世界全体の石油需要は中国、インドを中心に2020年くらいまでは増えるらしい・・・のですが日本での需要減退は明らかです。なので、各社とも輸出と次世代エネルギーの開発(及び液化石油ガスLPGの精製販売)に力を入れています。が、この分野は競争が激しく、まだ開発途上で収益の一角となりえていない事業が多いです。

大きくは民族系(新日石、出光、コスモ、ジャパンエナジー)と外資系(エクソンモービル、シェル)に分類されています。

民族系は政府の国策として行われた事業を母体としており一昔前までは旧通産省の影響を強く受けていました。現在では石油の精製販売より収益性の高い油田、天然ガス田開発に力を入れています。

外資系では、もともと石油業界は人数が少ないのですがさらに人数が少ない傾向にあります。また、民族系より原油の調達の点では有利な立場にいますが油田の開発等は行っていません。

ちなみに各社が力を注いでいるのは・・・。

新日石:家庭用燃料電池、代替エネ発電所経営、太陽電池、バイオマス燃料
出光:新素材の開発(有機EL発光ダイオード)石油化学素材の高付加価値化
コスモ:石油化学から派生した農業用肥料
シェル:太陽電池、LPG燃料
エクソン:石油化学製品から派生した特殊製品事業、とその海外輸出

最近話題になったのは、新日石と新日鉱(ジャパンエネジー)の合併です。シェアにして35%弱占めることになりました。独禁法の関係で新日石が他の会社を吸収する可能性はこの先少ないのですが、業界再編はさらに進むでしょう。

(2)穏やかな人が多いのは石油も同じですが、業務上、社内外の人と交渉する機会は多く、話しを聞く限りでは交渉には長けているとの印象を受けました。(理系の人でたまに喋っていて???な人がいますが。)

海外勤務の機会があり、海外のビジネスパーソンとコミュニケーションを取る機会は部署によっては(原油調達や開発部門)少なくないと思います。

また、外資系と民族系で若干社風が異なります。外資系のほうが給与に占めるボーナスの割合が大きい、つまり成果給の割合が大きいようです。

また、日本のシェルは半外資企業ですが、エクソンモービルの場合、完全に子会社なのでいわゆる世間一般でイメージする外資系企業に近いです。

出光の社風は特殊だと思うので(もともと家族経営であり、上場したのも2006年、しかも上場後も経営陣が株式の半数を占めています)社員の方に聞いてみてください。(私はOBに会っていないのでコメントは控えます。)

開発

あまり詳しくないので知る範囲で話します。海外のメジャーと言われる巨大石油会社が開発から販売まで一貫した操業体制を取っているのに対して日本の石油会社は精製販売中心で原油の大部分を国外の石油会社から調達しています。(例えば新日石の場合でも自給率は15%程度)

その中にあって最大手が国際石油開発(INPEX)であり、準メジャー級と言われています。上の表を見ても分かるように日本で最も利益率の高い会社の一つでもあります。

用地を取得し施設を建設してエネルギーを供給していくわけですが、投資に数千億円から時には兆を超えるコストがかかりながら、しかも操業をはじめるのに非常に時間がかかり5年10年先のエネルギー需要を予測して投資判断を下さなければならないため、非常にハイリスクハイリターンなビジネスと言えます。

ですので、集まる人材は電力やガス業界はもちろん他の石油会社と較べても相当優秀だと思います。

ちなみにINPEXの場合は、経済産業省が30%の株を保有し総合商社もいくらか出資している政府系の会社です。

どういう仕事か。何が魅力か。

電力

仕事イメージ図/青は技術系部署、赤は事務系部署、紫は両方の人材が働く部署です。

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東京電力のOB3人に会って聞いた情報をもとに話します。

おそらく他の電力会社でもキャリアパスは似ていると思います。大体初めはエリアの支社に配属されそこでビジネスを理解しつつ料金グループのマネージメントや新規契約、営業等を行います。下積みの期間は長めで5年以上は必要と言っていました。その後文系なら燃料部(天然ガス、石油等の調達)用地取得(発電所設置のため)、環境(地域住民の方への対応等)などに行くかもしくは、本社でのコーポレート部門での仕事(経理、総務、経営企画、人事、広報等)に携わることになります。

私が興味関心を持っていた、クリーン開発メカニズムやスマートグリッド参加、海外の発電所への投資等の海外プロジェクトは国際部が行っています。

国際部は人気らしく留学等、特別なバックグラウンドを持っていないと難しいそうです。

魅力

エネルギー供給を支える仕事、とはよく言いますがその通りで、電池が存在感を増す今後、電力の重要性はますます大きくなっていくでしょう。

例えば、今後日本にスマートグリッドが導入されるならば、その担い手は東京電力や関西電力といった電力会社であり、次世代の環境インフラを生み出している実感を持ちつつ仕事を出来ます。ただし、その仕事に従事している社員の方は一部ですが。

上図は部署ごとに示した仕事のイメージ図です。(東京電力ホームページと、書籍:電力・ガス業界がよくわかる本 を元に作成)

ちなみに2007年度東京電力入社の355名(男272名女83名)の配属先は 事務系:営業96  技術系:営業40通信10工務(水力、変電、送電)26配電31系統運用6火力22原子力59土木建築17です。営業とは支社に配属されて電力契約や法人営業に携わることを指します。

海外勤務者の合計は2007年で約65名です。入社してすぐ上記の業務に携わることは難しそうですね。

職場について

離職率が低く残業が比較的少ないのも魅力と感じるかは人それぞれだと思いますが、大きな特徴です。会ったOBは会社に対しては満足しているようで、職場での摩擦も少ないと推測されます。

OBに聞いた話によると、支社においては若干の差はありますが定時に帰るケースが多いようです。それに較べ、本社では休日出勤も考えられる程度の忙しさとのことです。

私が思うに、確かに入社して数年あるいは10年程度の業務は人によっては面白くないと感じるかもしれません。しかし、自らが課長、部長クラスとなり東京電力あるいは関西電力ほど大きな会社の一部を企画立案していくことはまさにその電力会社が担当するエリアの暮らしを支え、改良していく事だと思います。また、それが次世代環境技術を導入することによってなされるので尚更でしょう。

ガス

仕事イメージ図(東ガスを例に)赤は事務系、青が技術系、紫が両方の人材がいる部署です。(東京ガス説明会パンフレットと社員のお話より作成)

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仕事

事務系採用の場合、多くが最初の数年はリビング営業かエネルギー営業に従事します。
まあ、いわばリテールと法人ですね。

パンフレットによるとリビング営業とは「既設市場における機器およびリフォーム売り込み営業」「機器販売ルート拡大を目指す新規流通開拓営業」とあります。

エネルギー営業は

(1)都市エネルギー 地域冷暖房技術の提案
(2)産業エネルギー 工業用分野での開発営業
(3)エネルギーソリューション エネルギーサービス事業の提案
(4)エネルギーエンジニアリング コージェネレーションシステムの提案、設置

とあります。

(注)
コージェネレーションシステム(都市ガスを用いて必要な場で電気を作り同時に発生する排熱を冷房、暖房、給油、蒸気などに有効利用することでエネルギーの利用効率を上げるシステム)

また、海外事業では、オーストリアのブルート、ゴーンにてガス田開発のプロジェクトを進めています。

以下、2009年9月10日付けの記事です。

[パース 10日 ロイター] 米石油メジャーのシェブロン<CVX.N>は10日、西オーストラリア州沖合のゴーゴン液化天然ガス(LNG)開発事業をめぐって、LNGの供給や権益の売却について、大阪ガス<9532.T>や東京ガス<9531.T>などと契約を締結した、と明らかにした。

発表によると、シェブロンは、大阪ガスに対し25年間、年137万5000トンのLNGを供給。東京ガスには110万トンを供給する。韓国のGSカルテックスは最大20年間、50万トンの供給を受ける。

シェブロンはまた、同事業の権益1.25%を大阪ガスに売却、1%を東京ガスに売却する。
シェブロンの権益は47.75%に低下する。
シェブロンは、LNG販売契約や権益売却の金額は公表しなかった。
同事業に対する最終的な投資額は今月中旬までに決定される見通し。

石油

仕事イメージ図(一応、シェルをモデルにしました。シェルに開発部門はありません。)赤が事務系部署、青が技術系部署です。紫は両方の人材が働く、との意味です。

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キャリアパスですが、新日石を例にとると07年の総合職85名のうち、研究開発26工務技術17製油技術16計装電気4販売15人事総務4経理財務3となっています。研究開発に力を入れ営業にそれほど人を配置していないのがみてとれますね。

理系の場合、まず初めに製油所か各社が独自に持つ研究所に配属され研究に従事するケースが多いようです。人数が少ないため技術系採用でも販売営業等に回されるケースもあります。研究内容の詳細はわかりませんが大きくは石油製品の品質維持改良に関するものと石油以外の事業に関するものに分けられます。

後者は太陽電池やバイオエタノールなど今注目を浴びている代替エネルギーに関するものが多いようです。文系の場合は、多くは支社(支店)に配属されリテール営業から始めることになります。

営業といっても売り込みに行くわけでなく、SSを束ねている特約店に顔を出して支社とのそのパイプ役となるのが仕事です。具体的には石油製品の卸しと価格交渉やそのエリアの特約店(もとい個人経営の会社ですね)の経営改善策をそこの社長と考え実行します。例えばSSに置く商品のラインナップを変える、セルフSSの出店企画を考える、本社の新商品、新システム(例えばハイオクガソリンなど)の導入を検討する、などです。

最初の10~15年は上記の営業はじめ異動を繰り返していくつかの部署を経験します。

「営業」と書きましたが、リテール以外についても、他の顧客に対するアプローチは売り込むというより顧客側の事情に応じて卸す量を調整したり、不足した場合商社などに頼む手続きを他の部署と折衝したりと事務的なものが多いです。
例えば、原油調達部では開発会社と交渉して購入量を決め契約を更新すること、当然、本社の別の部門が把握、提供している需給関係の情報を睨みつつ行います。

魅力

石油事業は開発から販売までの一連の流れを行う装置産業ですが、どの部署でも先の部署から後の部署につなげていく一種の調整力が求められます。組織の人員が少ないことも相まって若いうちからマネージメント能力を発揮でき、かつ扱う金額も高額に及びます。

産業と人の暮らしを根本で支えている、まさしくその通りなのですが、この業界においては想像以上に個人プレーである局面は少ないです。他部署や顧客との協力関係が緊密であって成立する仕事ばかりです。

また、開発、調達、配船、国際販売などの部門では海外企業の人と接する機会は多くグローバルに活躍できます!海外赴任を希望する人は各社が持つ海外拠点への異動を希望することで可能です。(ない会社もあるので注意!)

また、私が面接で言っていたことですが、各社とも総合エネルギー企業への転換を図っており、これから次世代エネルギーを開発し広めていくという大きな楽しみ、もといチャレンジがあります。(研究開発を推進していることと製品として世の中に送り出せるかはまた別なのでご自身で見極めてください。)例えば、シェルの場合、去年今年に採用した人材を太陽電池事業に配置してその分野での育成を図っています。つまり、私達の世代がそのような事業を担っています。

であるので、各社、人材開発には力を入れています。留学のチャンスがある企業も多いし、希望すれば様々な部署を経験できます。

会社ごとの違い(昭和シェル、コスモ石油、東京電力あたりは必須)

東京電力

電力販売量で世界的にも上位、国内販売量は3割に及びます。発電所の割合が水力20%石油13%ガス36%石炭5%原子力24%となっています。(2006年)

最近の悩みは柏崎原発の停止。コストのかさむ火力発電所などで代用していたため収益を圧迫していました。同発電所の復旧ととも会社的には今後原子力発電所の割合をさらに増やしていくつもりです。控えめにしていたオール電化営業が活発になり東京ガスとの競争も激しくなっていくことでしょう。

海外でCDMや電力事業参入などを商社と組んで行っています。今後、海外での省エネ技術の導入を通じて排出権を獲得する型のサービスを増やしていくと思います。インフラ企業の代表として就活生からは圧倒的な人気を誇ります。

関西電力

東京電力に次ぐ規模で同じく電力販売量では世界的に上位にはいります。発電所の割合が水力22%石油21%ガス21%石炭11%原子力25%となっています。(2006年)また、東京電力に較べると電力供給量に余裕があるためオール電化営業を活発に行っているだけでなく、自らLNG供給基地を持ち家庭用にガスを供給するなど大阪ガスと激しい競争を行っています。

今後予測される流れが太陽電池VS燃料電池 の競争です。共に発電効率が高くエコなエネルギー源として期待されていますが、前者はオール電化システムとセットで販売されるためその普及は電力使用量の増加につながります。一方で燃料電池は都市ガスやLPGを燃料に使うため燃料電池を通じてガス使用量が増えるわけです。自家発電の買い取り制度(上記の2つの電池の普及を促す制度です)も早くて2009年からはじまると言われており、この分野では政府による補助制度も要チェックでしょう。

東京ガス

日本最大のガス会社です。電力VSガスみたいな話しを何度かしていますが実は東ガスの最大の大口顧客は発電量の36%をLNG火力発電所で賄っている東電だったりします。東電と違い、完全に地域独占しているわけでなく中小のガス会社と棲み分けています。天然ガスの燃料効率のよさと排出量の少なさから大口需要家向けの販売量は今後も増えるでしょう。

今後、会社としてはガス田開発によってLNGを自社供給し主力の都市ガス販売事業を強化していきます。子会社のエネットが電力事業展開し、また燃料電池の販売に力を入れていますが当分は本業が安泰であると思います。東電と同じく就活生からは人気・・・だと思います。

新日本石油

石油業界は1ページ目の表のように新日石が飛び抜けていて後はドングリの背比べ・・・のようなものです。今回の経営統合でその傾向がさらに顕著になりました。その原因のひとつが新日石の場合、開発に力を入れており原油の調達自給率は15%にも及びます。開発系の仕事がしたい方にとってはチャンスがあります。

海外に6つの拠点を持ち石油製品の販売を行っており今後、この割合を増やすと社員の方は仰っていました。コスモ石油とも提携していますが、この提携の意味は、「互いの製油所に近い販売拠点に互いの石油製品を卸している」です。この提携でより広範囲をカバーできます。近年、流通マージン、販売マージンが減少しているため利益が出にくくスケールメリットを生むこのような策を取らざるを得ないのです。

提携は経営統合のきっかけにつながります。現に、新日石は当初、新日鉱ホールディングスでなくコスモ石油との経営統合を意図していました。また、この企業の特徴は総合エネルギー企業への変貌を推進していることです。太陽電池や燃料電池など複数の分野での研究開発は他の石油競合他社に先んじています。

昭和シェル石油

英蘭シェルが約35%、サウジアラムコが約15%出資している半外資企業です。原油の調達では有利な立場にいます。ジャパンエナジーと精製では提携しています。精製、販売の技術でかなりシェル本体の技術を流用、いや活用できるのも強みでしょうか。その結果、バイオガソリンやハイオクガソリンを他社に先駆けて販売しています。
元売り会社の中では輸出にはあまり熱心ではありません。世界各地に日本のシェルのような会社が存在しそれらの会社との市場の食い合いの問題が生じるからです。

親会社のシェルグループと同様、新エネルギーの開発に昔から力を入れており、先進性を感じました。女性の活用や留学等の教育制度の充実も、さすがと思います。太陽電池とLPG燃料の開発販売に社内を挙げて取り組んでいます。(2009年9月に1000億円投資して太陽電池パネルの工場を買い取りが決定しました。)
他の元売りに較べ社員の数が少なく、不採算地域の拠点を統廃合し販売拠点を絞る手法から、効率経営を言われています。

何人かの社員からお話を聞きましたが、外資系とはいえ社風や組織構成は日本的だと感じました。シェル本体から継承しているのはあくまで石油関連の技術と経営手法であって人材は日本のものであると。役員はシェル本体から派遣されていますが。

コスモ石油

開発から精製販売までを手がける民族系の石油元売り会社です。一時は新日石との統合の噂がありましたが韓国のヒュンダイオイルとの提携やアブダビのIPIC(政府系石油会社)からの資本供出により、これを回避しました。

シェルとの比較で言うと、シェルが石油事業を核としながら事業モデルを新エネルギーに転換しようとする戦略であるのに対し、コスモの場合はあくまで石油を売っていこうという構えです。つまり、市場の拡大が見込まれる地域にターゲットを絞りその地域での輸出を強化しています。

どういう人が向いているか/向いていないか

向いていると思う人

環境問題や次世代エネルギーに関心がある人。人の暮らしを支えていると誇りを感じて働ける人。電力ガスと石油では少し様子が違い、前者ではその地域内でのみ転勤がありますが、後者では全国での転勤となります。また、後者では輸出を強化しているため海外に行けるチャンスは多いと思います。海外就業を考えている人、海外のビジネスマンと交渉してみたいと思う人には向いていると言えます。

向いていない人

入社して数年でビジネススキルを身につけたい人。転職を考えている人には向いていません。入社後少なくとも数年間は営業に配属されますが、電力、ガスでの営業は、競合と競い高いクオリティを出して顧客から信用されるべく上司から追い立てられるわけでもなく、自らチームの一員として創造性を発揮して新しい商品開発に携わるわけでもないからです。
そもそも電力ガス業界では転職する人は少ないと思います。個人プレーでは決してないので協調性の薄い人、成果を出すにあたり個人の力を重視したい人には向いていません。

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