投資銀行の部門別業務内容

部門別業務内容

1.IB部門

主に、業務内容は3点です。

1、M&A(企業の合併・買収等)等に関するアドバイザリー業務
2、資金調達(株式・債券の発行等)等に関する引受業務等
3、マーチャント・バンキング部門等と連携したプリンシパル・インベストメント(自己勘定投資)に関わる業務

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参照元:http://kktsuyoshi.exblog.jp/16846

M&A(企業の合併・買収等)等に関するアドバイザリー業務

国内外の企業や公共団体を主要顧客とし、企業価値の評価、合併や買収・売却過程における交渉・ストラクチャリング、買収に伴う資金調達など、M&Aに関する様々な局面でサービスを提供しています。

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参照元:http://www.kotora.jp/industry_info/ib.php

1)M&Aチームの結成
社内でのM&Aのプロジェクトチームを結成する。また、デューデリジェンスや税務の問題に対処するため公認会計士事務所を、契約書の問題に対処するために弁護士事務所を指名し、このM&Aチームに参加してもらいます。

2)買収ターゲット企業の選定
まず、 ターゲット作業の選定作業を行う。最も適した企業を選定するために、「ロングリスト」「ショートリスト」 の二段階のリストを作ります。「ロングリスト」とは、 緩やかな基準により企業を集めたリストのことを指します。 例えば、ある商品を販売している会社全てなどのような緩やかな基準です。「ショートリスト」とは、ロングリストで選ばれた企業を、 さらにもう一段細かい基準により選定したリストのことを指します。例えば、上場か非上場か、販売網の地理的分析、作業員数、売上高などを設定した上で絞込みを行う。最終的なターゲットの絞り込みとは違い、この段階ではおおまかにターゲット企業の買収価格を算定しておくことも必要となります。

3)買収ターゲット企業へのアプローチ及び売却先の企業の選定
一般的には、ターゲット企業のCEOまたはCFOに、まず口頭でアプローチしていきます。そこで相手が前向きな反応を示せば、フォローしていくこととなります。ここで注意しなければならないことは、ターゲット企業に対して買い手企業の名前を明かさないことです。アプローチ企業が興味を示した場合、守秘義務契約を交わし、買い手企業の名前や戦略などの情報を開示し、ターゲット企業の情報を要求します。

売り手企業はなるべく高い値段で企業を売却したいと考えているため、最善の買い手企業へとアプローチすることを考えています。しかし、情報漏洩を防ぐため、慎重になる必要があります。1つの方法として、選別的競売アプローチというものがあり、 これは選別された少数の買い手候補先と同時に交渉を行い、価格を競売方式で提示させて売却先を決定していく方法です。

4)買収価格・携帯・方法の検討
企業の価格を決定していきます。企業の価格を正確に算定することは非常に困難なものですが、将来の予想収益などの予想を元に、現在の企業価値を導きます。このような計算方法としては、DCF方やEBITDA方が有名ですが、非常に恣意性が高い計算であるため、将来必ずしも計算どおりの結果になるとは限りません。企業価値算定だけでなく、将来のビジネスを見通す目も重要だと言えます。

5)基本合意書の調印
ターゲット企業の買収交渉では、買収価格、買収形態、買収方法だけでなく、買収までのスケジュール、デューデリジェンスの進め方、買収後の経営陣や従業員の取扱など、幅広い事項を協議していくことになります。まずは、売り手、買い手の両社のアドバイザーがコンタクトをとります。この結果、合意に達すると、 LOI (Letter Of Intent=基本合意書)が締結されます。

6)事前精査の実施 
LOI が締結されると事前精査を開始します。これはターゲット企業をあらゆる面から詳細に精査する作業です。事業面では、 主にターゲット企業の顧客リスト、仕入先リスト、販売力や顧客の分散・集中度、製造能力や製造設備の老朽度などを精査します。法務面では、現存する契約書のチェック、訴訟や係争の有無、環境問題の有無などを精査します。財務面では、財務諸表の信憑性、売掛金、在庫、買掛金、借入金などの資産および負債項目のチェック、偶発債務や簿外債務の有無、税金関係、年金などの従業員福利厚生関係の債務などを精査します。

7)最終合意書の調印及びクロージング
デューデリジェンスの結果を踏まえた最終交渉が合意に達すると、最終合意の調印、そしてクロージングへと進みます。最終合意書には、先に調印したLOI の内容とその後の精査の結果を踏まえて、買い手・売り手双方が最終的に合意した事項が規定されます。買収合意書が調印された後に、クロージングの日に買い手から売り手に買収代金が手渡され、はじめて買収完了となります。

資金調達(株式・債券の発行等)等に関する引受業務等

 
一般的に資金調達は金融機関等からの借入による間接金融と、社債券や株式等による有価証券を用いた直接金融に大別されます。間接金融では財務状況、売上計画、収支計画、収支実績、資金繰り状況等の資料のほかにも保証人、保証会社などが必要となる場合があり、審査から融資実行まで時間を要するケースが多いため、緊急時に備えてある程度コミットメントの枠を確保する必要があります。

一方直接金融では株式の発行による増資や、中長期事業資金調達のための社債券発行、短期資金調達ではCP、手形、株式と社債での調達の中間に位置する新株予約権付社債などがあります。これらの調達を不特定多数の投資家向けとなる公募で行うと手続などで時間がかかりますが、小額であれば私募による調達によって手続など簡素化され比較的短期間で行うことが可能となります。

具体的な資金調達の流れは以下の図のようになります。

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参照元:http://www.seal-c.co.jp/category_sa/funding.htm

マーチャント・バンキング部門等と連携したプリンシパル・インベストメント(自己勘定投資)に関わる業務

近年、大企業の事業再編に伴う子会社・事業売却・資産売却の受け皿となる投資や、大規模な設備投資を必要とする企業への成長資金の供給などの投資を行います。投資先企業の第三者への売却、上場等も支援しています。

2.マーケット

主な業務内容

証券流通市場における業務です。投資銀行自体が当事者となって証券の売買を行います。フィクスト・インカム(債券、為替)とエクイティ・ファイナンス(株式)に分類されるケースが多いです。

債券は数値の変動要素が少なく論理的に数字をはじき出せる傾向にあるため、理系出身が多い傾向にあります。一方株式は変動要素が多く決まった方程式といったものがないため、文理はあまり関係ないようです。

職種

マーケット部門での職種としてはセールス(営業)、トレーダー(ディーラー)、リサーチ(調査)などです。

1)セールスは顧客の運用および投資アドバイスを提供するため、高度なコミュニケーション能力が必要とされます。
2)トレーダーには様々な分類方法があります。まず、ポジション・テイカーとマーケット・メイカーがあります。前者は少し長い目でマーケットの動きを読み、マーケットが変動するリスクを取るトレーダーです。顧客ビジネスではなく、会社自身の資産を運用します。こちら後者と比べハイリスク・ハイリターンです。マーケット・メイカーは、市場が変動するリスクを極力排除しようとします。セールスが受注した注文を実行し、手数料で利益を上げます。どちらのトレーダーも変化し続ける市場の情報を取り込み、リスクや流動性を勘案しながらトレーディングし、リスクの管理を行います。高い分析能力と決断力が同時に要求される仕事です。

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3)リサーチは、株式、債券、為替等の商品に関してミクロ経済、マクロ経済を分析し、実際の運用における戦略を提供します。別枠の調査部門として採用枠が設けられている場合もある。高い洞察力や分析力が必要とされます。

能力

マーケットはIBと比べて短期売買が主体となるため、長期のプラニング能力よりも瞬時の的確な判断能力が要求されます。またIBと比べ動かす金額も多いため、外資系トレーダー・ディーラーは30歳前半でリタイアするバンカーも多く、退職年齢も早くなる傾向があります。

また外資系金融はレイオフが頻繁にあるイメージが強いですが、事実入社一年目で2割、3年目で約4割ほどもレイオフの対象になる企業もあるようです。しかし3年キャリアを積むことができれば、ヘッドハンティングも実に頻繁な世界であり、多くは金融業界を転々としながら、キャリアをアップさせていっているようです。

3.ミドルオフィス・バックオフィス

業務内容

各ビジネスラインでのサポート業務です。業務内容は多岐に渡ります。決済、取引報告、契約書類作成、取引報告、法務、内部管理、損益・収益管理、顧客管理、システム構築、顧客サービスなど様々です。

配属されるビジネスラインはほとんどの場合採用後に決定されます。しかしロテーションをほぼどの企業でも行うため、結果的に様々な商品を扱い、より包括的な金融知識が得られる部門でもあります。

個人よりもチームとして業務を行う部門でもあるため、外資系でありながらも協調性を重視する部門としては特殊かもしれません。

世界各国のオフィスと連携する部門でもあるため、他部門と比べ一番英語使用率が高い部門である企業が多いようです。そのため帰国子女が多いです。

ミドルオフィスとバックオフィスの違い

ミドルオフィスはフロントとより近い位置に存在するため、時にフロントと同等の金融知識を要求されるケースが多いようです。バックオフィスは「出口」の作業であり、決済や書類作成などです。クライアントと近い存在です。

その他

よく話題となる外資系の高い報酬水準はフロントオフィス(IB、マーケット)のことを指し、バックオフィスの報酬形態は全く異ります。初任給は外資系は日経と比べ高めではあるものの、フロントと比べるとボーナスはかなり低く、昇給も振れ幅も少ないです。しかし中には能力の高い人間は、オペレーションで30歳前後で3000万円ほどの年収を得ている人間もいるようです。帰宅も終電になるようなことはあまりなく、雇用もフロント比べかなり安定的です。一方ミドルオフィスはフロントとバックのちょうど「中間」に位置します。帰宅も定時ではないですが、給与もその分フロントと近い、もしくは同等のケースもあるようです。これは企業によってまちまち、という場合が多いようです。また女性が元トレーダーで、育児のためバックオフィスに社内移動する、というケースもあるようです。

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